カフェを始めたい、エステサロンを開業したい方で、店舗を作るのではなく、住宅と併せて建築する「店舗兼住宅」を検討する方がいます。店舗兼住宅を検討ために、ままずは、店舗兼住宅のメリットとデメリットを知りましょう。
店舗兼住宅のメリットとは？
店舗兼住宅は家賃などの費用が軽減される
店舗兼住宅のように、自宅と店舗が一緒の場合、店舗家賃が発生しません。また、店舗を契約する際の補償金などの費用も不要です。初期費用、月々の運営費も安く済むため、長く安定した経営ができる可能性が高くなります。
通勤などの時間が不要
店舗兼住宅のように自宅と店舗が同じだと、通勤時間がかかりませんので時間を効率的に使えます。
子育て・介護しやすい
子育て中の方や介護が必要な方がいらっしゃる場合には、仕事と家事・育児が両立しやすい店舗兼住宅は大きなメリットがあります。
店舗兼住宅のデメリットとは？
立地などの条件が悪い場合が多く、集客に影響がある
自宅がもともとあるところに、店舗兼住宅として店舗を開業する場合、住宅が建っている場所が静かな住宅街などでは、道が細く不便な場合もあります。また、店舗兼住宅が住宅密集地の場合、広く場所が取れないため、駐車場が確保しづらく集客に問題がある可能性も高くなります。新築で建てる場合は、家と店舗とどちらを優先した立地を選ぶかが問題になります。
店舗兼住宅のように、店舗と住宅が同じ場所だとプライベートとの区別がつきにくい
店舗兼住宅のように、店舗（仕事場）と、住宅が一緒の場合、常に仕事のことが頭から離れず、オンオフの切り替えがしづらいため、ストレスになる場合があります。近所付き合いも、店舗営業を含めて気を使わねばなりません。家族がいる方は、店舗の経営に協力的ではない場合、家族間の問題が発生してしまう可能性があります。
家族が協力する体制があっても、家族の負担は避けられませんので、店舗兼住宅をお考えの場合、開業の前に家族の方と十分に話し合い、問題が起きないように配慮しましょう。
住宅ローンを組む際は、間取りに制限がある
住宅ローンを組む場合は、店舗部分が家全体の床面積の1/2未満にしないといけません。1/2を超えた場合、住宅ローンと事業ローンの併用となる場合もあり、借入の金利が上る場合もあります。ただし、金融機関によって違う場合もありますので、色々な金融機関で相談しましょう。いづれにしても、立地などにより違いはありますが、店舗兼住宅は、集客などを考慮した場合、あまり条件が良いとは言えないことを覚えておきましょう。しかし観光地など、特色のある場所などでは、隠れ家的な店舗に人気が集まるなど、状況は変化しています。情報をしっかり収集し、柔軟に時代の流れに沿った店舗作りを心がけましょう。
税金の軽減措置が適用外
店舗兼住宅を建てた場合、不動産取得税の軽減措置は対象外となります。また、税率が住宅の3.5％より少し高い4％となります。
店舗兼住宅を建てる場合はしっかりと計画しましょう
店舗兼住宅は建築する際の場所（用途地域）が決まっていたり、住宅ローンでの間取りの制限など、簡単に建てることができない点があります。立地に大きく影響される事業で、安易な場所選びでは繁盛店にすることが難しくなるので、しっかりとした下調べや計画をしてから、店舗兼住宅を建てましょう。分からないことがあれば、専門の業者に相談することがオススメします。
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