カフェ開業までの事業計画を立てる必要性とは？

カフェを開業するため、まずは事業計画を立てる必要があります。事業計画とは、開業の目的から、商品、サービスの説明に加えて、必要資金や調達資金など必要な費用算出に、収支計画まで立てる必要があります。また、融資を受ける場合は、事業計画書の作成は必須となります。

ここでは、カフェ開業に必要な事業計画の立て方から、事業計画書の作り方まで説明します。

カフェ開業の動機や目的を明確にすること

カフェや飲食店は出店してから3年以内の廃業率は95%を超えるともいわれています。多くのお店が出店しても続かないのは、安易な開業と事業計画の無い起業といえます。特に競合の多いカフェを成功させるためにも、他の店舗にはない魅力あるカフェを提案することと、あなたの熱意を伝えることが重要です。

融資を受ける場合、事業計画には、融資先を納得させる動機や具体的な理由を提示できなければ、融資は下りません。また、事業計画が無い開業は継続することが難しくなります。融資先やお客様にも届ける想いや熱意を作りましょう。

カフェ経営での課題や重点取組み点の具体案を立てること

事業計画で、経営全般、売上・収益、人材・マネジメント、財務について、大きな４つの課題に対しての具体案を立てる必要があります。経営全般では経営戦略の策定、売上・収益では、営業力の強化、販路拡大方法、商品開発力、コスト削減方法など事業計画の具体案を立てる必要があります。

その他にも、人材、マネジメントでは、管理者層の育成、人材採用方法について、財務の設備投資計画や資金繰りの計画についても具体的な案を立てる必要があります。

４つの課題を書いてみましょう。

経営全般（経営戦略の策定）
売上・収益（営業力の強化、販路拡大方法、商品開発力、コスト削減方法）
人材・マネジメント（管理者層の育成、人材採用方法）
財務（設備投資計画や資金繰りの計画）

カフェ開業に必要な費用を算出する

事業計画書では、必要な資金とその調達方法を記載する表があります。簿記では貸借対照表といいます。この必要な資金と調達資金の計算を間違うと、資金不足のため、開業ができません。また、資金調達のうち、自己資金の割合が決まっており、開業資金の半分は自分で用意しなければいけません。

融資を受けるからといって、無謀な設備資金の算出はできません。そのため、自己資金とのバランスを考えた融資の資金で事業計画を立てましょう。

返済計画までの収支計画を立てる

日本政策金融公庫からの融資の返済期間は、新規創業で5年～7年です。また、一般的な返済計画では、3年で返済できるような返済計画が必須と言われており、そのために収支計画を立てる必要があります。

収支計画を立てるためには、客単価から来客数（座席数×回転率×客席稼働率）など、実際の店舗での売り上げ予測を立てていきます。この収支計画が事業を成功させるためのポイントになります。机上の空論や事業計画の段階で数字が合わないなどの問題がないようにしっかりと計画を立てましょう。