カフェ開業には、個人事業主として開業するか、法人として開業するかを選べます。カフェを個人事業主として開業した場合、法人開業した場合、それぞれのメリットとデメリットがあります。
個人事業主と法人の開業メリットとデメリットを知らずに開業すると、経理処理の方法や納税金額が違うために、場合によっては経営を圧迫します。
あなたの希望するカフェのスタイルにあった開業方法を知るために、個人事業主と法人でのメリット、デメリットについて説明します。
カフェを個人事業主として開業するメリットとは？
- 個人事業主開業届けを管轄の国税局に提出するだけの手続きで簡単開業できます。
- 所得税申告や税金の計算が簡単なため、税理士に依頼せず、自分で計算や申告ができます。
- 個人事業主は所得税を納付します。所得税は、所得に応じて税率が上がる累進課税のため、所得が低い期間は税率が低く、納付金が少なくて済みます。
- 個人事業主は交際費を全額経費として所得税申告の経費計上できます。
カフェを個人事業主として開業するデメリットとは？
- 個人事業主は、信用が低く、銀行からの融資が受けにくい場合があります。
- 従業員やスタッフの募集が集まりにくい。
- 収入が大きくなった場合、法人より税金が高くなります。
- 所得税申告の際に、赤字の繰り越し損失が3年までしかできません。
- 個人事業主より、法人の方が税制上のメリットが多くあります。
カフェを法人として開業するメリットとは？
カフェを法人として開業する場合のメリットについて説明します。
- 法人の方が融資を受けやすい場合があります。仕入れ業者との取引がしやすくなります。
- 法人は所得が増えたら、個人事業主より税金が安くなる場合があります。
- 赤字の繰り越し損失が9年まで可能です。
- 個人事業主より、法人の方が経費として認められる範囲が広く、経営者への給与や保険料等も経費として認められます。
カフェを法人で開業するデメリットは？
- 法人設立のための手続きが必要となり、定款の作成や登記をするために、初期費用として、20万円程度が必要となります。
- 法人決算書・申告が必要です。書類作成が難しくなるため、税理士に依頼する必要があります。
- カフェの収支が赤字でも法人税の均等割7万円の納付があります。
- 従業員、スタッフを雇う際に、雇用保険の加入や社会保険などの負担がかかります。
カフェ開業は個人事業主と法人どちらで開業すべきか？
一般的には、カフェ経営する際に、売上が年間1,000万円以下の事業規模の場合は、個人事業主での開業し、年間1,000万円を超える事業規模の場合は、法人になった方が良いと言われます。また、事務処理や税金などの面で考えると、個人経営でのカフェを経営するなら、個人事業主として開業します。一方、従業員を3名以上雇い、席数の多いカフェを経営する場合は法人として開業する方が良いでしょう。
カフェ開業の個人事業主、法人のどちらが良いか悩んでいたら、税理士や商工会など専門的な知識を持った人に相談しましょう。
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