実際に店舗を経営することでどのくらいの収入が得られるのかは経営する業種、業態などの内容により大きく異なります。開業する際に、どんぶり勘定で、儲けを考えることはできませんので、どのくらいの売上があったら、どのくらいの収入になるか知っておきたいですよね。ここでは、初めての店舗経営でも参入しやすい飲食店を例にとり、収入についての説明をしていきます。
飲食店経営者の収入の実例
例に挙げる経営者は、個人事業主として飲食店を営業しています。（比較的郊外にある、路面店でラーメンを提供するお店です。）月の平均売上が300万円として、ここから必要経費を除き、最終的に残った利益は40万円とすると、これが経営者の毎月の収入になるのです。
売上300万円-必要経費260万円＝収入40万円 ※ただし、40万円すべてが自分の給与になる訳はありません。
必要経費に含まれるもの
店舗経営をするためには、必要経費は必ずかかります。必要経費は、材料の仕入れ、人件費、店舗家賃、水道光熱費、その他の経費などがあります。家賃は固定費として、毎月必ず同じ金額がかかりますが、仕入れや光熱費は変動費と言って、金額に差異が出てきます。
必要経費の金額をざっとあげてみると、売上が300万円として、材料の仕入れが100万円、店舗家賃が30万円、人件費が70万円、水道光熱費が30万円、その他の経費が30万円とした場合、売上金額から、必要経費を引いた残りが40万円です。
どうして仕入れが100万円になるのかいうと、飲食店の経費指としてFLコストというものがあります。Fとはフード＝材料費、Lとは、レイバー＝人件費のことです。このFLコストは、材料費と人件費の比率で損益構造を考えたものですが、一般的にFLコストは売上の50～55％というのが理想的と言われています。そのため、材料費となる原価は30％というのが儲けを出すための指数となっています。しかし、現在は、競合店舗が多い飲食店で、繁盛している店の原価率は高くなってきており、40%以上となっている店舗もあるそうです。
飲食店の給与も年々上がっていっています。なぜなら、人手不足で、どこも求人を取るために、時給を高く設定しているところもあります。（ラーメン店で時給1000円というところも）人件費を安くするよりも、求人にかかる費用を抑える工夫が必要となっています。
収入から必ず引かれるお金とは？
収入が40万円だとしても、すべてが自分の給与になる訳ではありません。ここから、借金の返済や健康保険や年金などの各種の個人的な支払いをして、生活費を賄わなければなりません。また、次月の仕入れや支払いに現金が必要な場合は、使えるお金はより少なくなります。自営業の場合、収入＝自由に使えるお金ではないので、決して、高収入とは言えない状況かもしれません。
上記の例のように、脱サラをして飲食店を始めた場合、サラリーマン時代の収入が多かった。と考える方もいるでしょう。しかし、店舗経営が軌道にのり、何店舗も経営する、あるいは一店舗でも、繁盛店になり、売上の大きい店舗になれば、高収入を得ることも可能なのです。店舗経営は、リスクもありますが、高収入を得るチャンスもある仕事といえましょう。
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